自治体との連携協定が仕事に直結する、という誤解

昨今、企業と自治体の連携協定が花盛りですね。

さまざまな自治体が企業と協定を締結しており、企業側も協定締結を自社のPRに使っているようです。

協定の対象は、特定の分野にこだわらず様々な領域での連携を記した「包括連携協定」から、個別分野の連携について取り決めた「個別協定」まで、さまざまです。

代表的なのは、災害時の協力を取り決めた「災害協定」や、宅配会社が高齢者の見守りも行う「高齢者見守り協定」などでしょうか。

連携協定の本質

連携協定は『官民連携の一形態』といわれますが、協定の内容や期間は千差万別、ケースバイケースですが、共通する特徴として、多くの場合お金のやり取りが発生しないこと。

地域の課題解決に向け、自治体と企業がそれぞれの資源やノウハウを活用しながら協力して取り組んでいこうというのが、連携協定の根底に流れる思想です。

多くの場合、企業側から自治体に地域のために自社の経営資源をぜひ投入させてほしいと要請することで協定がスタートしますので、それに対して対価が発生することは想定されていません。

自治体が対価を支払う場合は、自治法にのっとった調達手続きが必要なので、協定を締結しているからといって無条件に随意契約が認められるわけではありません。

（災害協定など緊急時の取り決めをした協定は対象外）

もちろん、協定締結することでプロポーザルなどの加点要素になることもありますが、それでも配点に占める割合は5％未満です。

仕事につながることを期待して連携協定を締結すると、義務ばかり多くなり売上につながらず、意味のないことのように思えてしまうかもしれません。

その結果、自治体ビジネスは儲からないという誤った印象だけが残ってしまうこともあるでしょう。これは本当に残念です。

自治体との連携協定は、より多くの民間ノウハウを自治体分野に投入することになり、行政のみでは解決できなかった地域課題への有効な一手になりえると思います。

このため、民間企業の皆様にはぜひ、連携協定の本質を理解いただき、実証実験やCSR活動と割り切ったうえで、積極的に活用いただけたらと思います。

協定を通じて得られたノウハウやレピュテーションは、かならず本業に活かすことができます。

そのためにも、本業に活かすためにはどんな協定が結べたらいいのか、しっかりと条件を取り決めて取捨選択していくことが大切です。

社会の公器である企業が地域とともにあり続けるために、自治体と自社ともにwin-winとなる協定を目指してみませんか？